1948-11-11 第3回国会 参議院 厚生委員会 第2号
未亡人は昨年五月末日の調査によりますれば、未亡人総数は約百八十万人、内戰争、戰災による者五十六万人でありまして、これらの者の中生活困難者に対して生活保護法の適用あること勿論でありますが、尚生活相談、授産、職業補導等恒久的対策を講ずべく研究中であります。 次に引揚者の援護について申上げたいと思います。
未亡人は昨年五月末日の調査によりますれば、未亡人総数は約百八十万人、内戰争、戰災による者五十六万人でありまして、これらの者の中生活困難者に対して生活保護法の適用あること勿論でありますが、尚生活相談、授産、職業補導等恒久的対策を講ずべく研究中であります。 次に引揚者の援護について申上げたいと思います。
本請願の要旨は、傷痍者保護のため（一）戰争戰災及び業務上の犠牲による各傷痍者竝びに一般不具者の全國的實態調査（二）生活保護法の改善によつて各傷痍者竝びに不具者の程度に應じた最低生活費支給の保證（三）全國立病院在院傷病者に生活保護法による醫療扶助の適用（四）各傷痍者を經費主體とする國費による各地區別授産場の設置（五）各傷病者に對し公益厚生施設等への優先採用または經營許可（六）傷痍者の退院に際し職業の斡旋